2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
しかしながら、先生の御指摘のとおり、今年の祝日が変更されていることをまだ御存じない方もおられると考えておりますので、今後予定しております政府広報等の機会を捉えて、引き続き積極的に周知を図ってまいりたいと思います。
しかしながら、先生の御指摘のとおり、今年の祝日が変更されていることをまだ御存じない方もおられると考えておりますので、今後予定しております政府広報等の機会を捉えて、引き続き積極的に周知を図ってまいりたいと思います。
いずれにせよ、在外公館を通じて、実際に在留邦人、帰ってこられようとしているその在留邦人の方に御不便が生じないよう、引き続き広報等強化してまいりたいと思います。
そういう意味で、更に促進するためにも、広報等を大胆に展開すべきと考えますけれども、この点について文科省にお伺いしたいと思います。
第四に、国は、預金保険機構及び金融機関と協力して、預貯金口座への個人番号の付番について必要な広報等を行うものとするほか、預金保険機構の業務の特例として、この法律に基づき預金保険機構が行う業務について預金保険法を適用することとする等、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
だから、こうしたそのデジタル庁の方針について、採用広報等を通じてしっかりと世の中に発信しつつ、デジタル庁の理念や価値観に共感していただいて、デジタル庁の新しい組織文化やデジタル改革に向けた機運を一緒につくっていくということが我々非常に重要だと思っておりまして、そういう人たちに届けるような広報活動も非常に重要だし、まずは、今までの霞が関と同じような組織をつくってしまったら何にもならないと、そこにはもう
さらに、登録された文化財について、伝承活動や普及、広報等のための費用を補助することとしており、こうした取組を通して、登録された文化財の担い手の確保を後押ししてまいりたいと考えております。
また、それらへの支援としては、記録の作成、伝承活動、普及、広報等のための費用を補助することとしており、一件当たり百五十万から二百万円程度、合計約九百万円を想定しているところでございます。
また、予算についてのお尋ねでございますが、公開、保存に関する経費の補助といたしまして、記録の作成、伝承活動、普及、広報等のための費用を補助するということとしておりまして、一件当たり百五十万円から二百万円程度を想定しておりますけれども、今後、登録の数が増すにつれて、是非拡充してまいりたいというふうに考えているところでございます。
第四に、国は、預金保険機構及び金融機関と協力して、預貯金口座への個人番号の付番について必要な広報等を行うものとするほか、預金保険機構の業務の特例として、この法律に基づき預金保険機構が行う業務について預金保険法を適用することとする等、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手） ─────────────
引き続き、この三桁の電話番号一八八でございますけれども、これをより多くの方に知っていただけるよう、政府広報等を用いて積極的に周知してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、見守りネットワークにつきましては、消費者被害の未然防止、拡大防止のためには、一人では相談することが難しい高齢者や障害者など配慮を要する消費者を地域で見守る活動が大変重要であるというふうに考えてございます。
それらへの支援として、記録の作成、伝承活動、普及、広報等のための費用を補助するということとしておりまして、一件当たり百五十万から二百万円程度、合計約九百万円ぐらいを想定しているところでございます。
さらに、内閣府におきましては、女性役員に関する情報の見える化の一環といたしまして、女性役員情報サイトにおきまして、上場企業ごとの女性役員比率の業種別のランキングの公表、ランキング等の公表、それから、上場、上場企業の、上場企業のうち女性役員比率が高い企業の一覧や女性活躍の推進のメリット等をまとめました企業向けのリーフレットの周知、広報等を行ってまいります。
第四に、国は、預金保険機構及び金融機関と協力して、預貯金口座への個人番号の付番について必要な広報等を行うものとするほか、預金保険機構の業務の特例として、この法律に基づき預金保険機構が行う業務について預金保険法を適用することとする等、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
第四に、国は、預金保険機構及び金融機関と協力して、預貯金口座への個人番号の付番について必要な広報等を行うものとするほか、預金保険機構の業務の特例として、この法律に基づき預金保険機構が行う業務について預金保険法を適用することとする等、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨であります。
○国務大臣（田村憲久君） しっかりと広報等々していただく中でお申出をいただくという話にならないと、今の話ですと、住民票があれば、移っていればですね、それはその地域に当然なるわけでありますけど、中には住民票を移しておられない方々がおられるものでありますから、そういう方々はその自治体では把握できていないということでございますので、申出をいただくような、そういう広報をしっかりやっていくということが必要であるというふうに
といったメッセージを打ち出すポスターを始め、ホームページ、政府広報等の様々な手法を通じて、感謝や励ましを伝えるような情報発信を行ってきたところであります。
今委員が御指摘されました広報に関しましても、政府広報を活用しながら、ヤフーのニュース上のバナー広告でございますとか、グーグルの検索機能、ツイッターを活用した広報等で、ためらわずに福祉事務所に御相談いただきたいことを呼びかけた上で、大臣も記者会見等で呼びかけたところでございまして、これは、引き続き様々な方法で、こうした保護を必要とする方が申請をためらうことがないように取り組んでいきたいと思う次第でございます
こうしたことにならないよう、円滑な実施に向け、事業者への相談対応や国民の皆様への周知、広報等を徹底するとともに、転嫁拒否行為の監視、取締りを一層強化すべきと考えますが、財務大臣の答弁を求めます。 以上、本法案は、予算措置と併せ、新型コロナの影響を乗り越え、日本経済の再生と好循環を実現するためのものであり、早期に成立させるべきものと訴え、私の質問を終わります。
具体的には、ＳＮＳ、ホームページ、政府広報等により、差別、偏見等の防止に向けた啓発、教育に資する発信を強化します。地方自治体における相談体制構築の取組について、国が支援するといった対策を行うこと等を想定いたしております。 ワクチンの供給についてお尋ねがありました。
今後、国会で速やかに御審議いただくようお願いするとともに、国としても、差別的取扱いが行われないようしっかりと広報等に取り組んでまいります。 電力の安定供給についてお尋ねがありました。 断続的な寒波による十年に一度の電力需要の増加により、一月初めから需給が逼迫しました。その後、あらゆる発電所をフル活動させ、足下の電力需給は緩和をしております。
このような考えに基づきまして、スーパーシティの広報等におきましてＳＤＧｓのロゴマークを使用させていただいているところです。 ちょっと見にくいかもしれませんけれども、これピンバッジにもさせていただきました。後で部屋にもお届けしたいと思います。 誰一人取り残さない持続可能な開発の実現というＳＤＧｓの目標の実現に向けて、内閣府としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、ワクチンを接種していない者に対する差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。加えて、これらの周知を行うに当たっては、ホームページ、ＳＮＳその他の各種ネットサービス等の様々な媒体を活用し、国民がそれらの情報に容易にアクセスできる環境整備に努めること。
これは、政府の方でもっと広報等を充実しなきゃいけないだろうということで求めてまいりたいと思います。 それを申し上げた上で、ここは財政金融委員会でございますので、予算の編成についてお話をさせていただきます。 先日、十日でございますが、菅総理より、新たな経済対策を策定するよう指示があったはずでございます。